2024年6月14日
菱電エレベータ施設株式会社は、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を踏まえ、
2024年6月14日に「パートナーシップ構築宣言」を更新いたしました。
今回の更新により、当社は以下の点を追加・変更しております。
・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定します。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
・「価格決定方法」の項目中、「下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う」旨の記載へ変更しました。
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
・菱電エレベータ施設株式会社「パートナーシップ構築宣言」(2024年6月14日更新)
https://www.biz-partnership.jp/declaration/64197-04-00-tokyo.pdf
当社は、三菱電機グループ方針に則り、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との
連携・共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築するため、発注者と受注者との望ましい取引慣行(下請
中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守するとともに、監督官庁※1より公表されている各種指針に基いた
適切な価格交渉、価格転嫁を行います。
※1:監督官庁は中小企業庁、公正取引委員会等を指します